通関士の魅力

保税地域について

それでは、通関業に関してもう一歩踏み込んだ内容について触れてみましょう。どの業界においてもそうですが、通関業においてもやはり専門用語というのが数多くあります。通関士の仕事の内容を知るためには、これらの言葉を理解する必要があります。

まず、「保税地域」という言葉についてですが、これは貨物の輸出入、いずれの場合にも使用される、頻度の高い言葉です。貨物を輸出入する際は、積み荷内容の確認や品名、数量、値段などをチェックし、ここで輸出入における各申告、申請を行います。つまり、荷物の「一時置き場」のようなもので、輸出入の各申告を行ってから税関の許可がおりるまで、いわゆる通関完了まで、貨物はここで管理されます。また、貨物はここで管理されると同時に、点検や加工、製造や展示なども行われます。検疫や禁制品の検査を行うためにも、決して欠かせない施設です。

指定保税地域とは

保税地域は、厳密に言うと日本では五種類が定められています。指定保税地域はその中の一つであり、これは国や地方公共団体などが所有している土地や施設を指しています。これらは財務大臣により指定されて設置されており、やはり外国貨物を保管し各手続きを処理するために設けられた場所ですが、主な目的が税関手続きを簡易化するためのものであるため、ここで行われる手続きは簡単に、迅速に行われるのが普通です。

保税蔵置き場に搬入された普通貨物の場合、デバンニング作業（品目や発送地域別に仕分ける作業）の時に覚せい剤などの違法薬物や、銃砲刀剣類などを積んだ疑いのある貨物は、直ちに税関保税部門に報告されます。しかし最近ではコンテナ詰貨物が格段に多くなり、指定保税地域で通関されるケースも多くなりました。では次項では、この「保税蔵置き場」について触れてみましょう。

保税蔵置き場

課税や内国消費税が課せられないまま、蔵置や展示ができる場所。それが保税地域であるということは理解されたことと思います。この「保税蔵置き場」は、保税地域におけるそれらの作業を円滑にするために、設けられています。内容は指定保税地域とほぼ同一のものですが、決定的に異なるその役割が、「輸出入業者の希望する場所に設置ができる」ということです。加えて、指定保税地域は公共施設であるため、貨物などの蔵置は原則として「一ヶ月以内」という短期間内と取り決められています。しかし保税蔵置き場の場合、諸々の外国貨物を保税状態で原則「３ヶ月間」、また、税関長の承認を受けると最長で２年間もの間、蔵置することが可能なのです。この規則から、各企業はマーケティングを見計らったり、仲介貿易などに利用したりしているのです。

保税展示場について

さて、保税地域には「保税展示場」と呼ばれるものもあります。ここでももちろん、外国貨物への課税、内国消費税などは課せられません。保税展示場は保税地域の中で、どのような役割を果たしているかというと、文字通り物品貨物の展示場として利用される場合がほとんどで、これを利用して見本市や国際博覧会などが開催される場合も少なくありません。さらに、この保税展示場においては、博覧会や見本市などの会期（施設の設置や、撤去の期間なども含め）に応じて、それに見合った利用期間を税関長が定めるので、幾らか融通のきくシステムと言えます。また、税関長への必要な申請、手続きを行えば、ここで展示される外国貨物を販売することも可能なので、輸出入業者や各メーカーにとっては、非常に有用なシステムと言えるでしょう。

保税工場ってなに？

保税工場は、輸入した原材料を、関税を保留した状態のままで加工や製造を行ったり、外国貨物を改装するなどの手入れを行える工場を指します。これらももちろん税関長の承認が必要とされますが、委託加工貿易などにおいて民間の工場なども利用することができます。原則として、保税工場を保税作業に利用することが税関長により承認されたその日から、２年の間、外国貨物を置き、利用することができます。

また、保税工場は保税蔵置き場を併設されることが多く、輸出入者は工場の利用と併せて、保税蔵置き場の使用認可を得る場合がほとんどです。これらは製造メーカーなどに多く利用され、貿易のみならず多くの市場にて活用される、非常に重要なシステムと言えます。

総合保税地域とは

さて、最後に、保税地域における「総合保税地域」について触れてみましょう。総合保税地域とは、輸出入手続きが迅速に行われ、また、輸出入手続きを未済のままに関税を保留し、その状態で貨物の手入れ、仕分け、また製造や加工、展示、蔵置などができる場所を指します。つまり、「指定保税地域」「保税蔵置き場」「保税展示場」「保税工場」すべての要素をかねた総合的な場所だということができます。これを利用するには施設の程度や当該一団の事業内容なども関わってきますが、申請に基づいた税関長の承認さえあれば利用することができます。機能的な施設を複数配置することが可能であり、また、地域内においては手続き不要で貨物の運搬、搬入などが行えるため、手続きの簡易化による能率の向上を図ることができます。国内外の流通メーカーや製造メーカーに利用されることも多く、まさに国際マーケティングの心臓部とも言える、中心的な役割を果たすシステムと言えるでしょう。